朝日新聞は2005年11月11日の朝刊一面で、日本政府が、イラクで活動中の自衛隊を2006年9月までに撤退させる予定だと報じた。
記事では、2006年前半にも撤退を開始し、9月までに完了する予定だとしている。ただし、航空自衛隊は、輸送支援を継続する見込みだという。
イラクでは10月、新憲法を承認。12月15日に国民議会選挙を予定し、年内には正式な政府が発足する見通し。政府関係者によれば、イラク暫定政府は新政府発足から2、3カ月で治安が安定するかどうかを見極めることができる、との見通しを関係国に提示している。陸自を含むイラク駐留の多国籍軍に対しては、この間の駐留継続を要請している。
日本政府は、こうした状況を分析した結果、陸自撤退の条件が整い始めたと判断した。ある政府関係者は「首相には自衛隊派遣を判断したのは自分だから任期中に区切りをつけたい、という意向がある」と指摘する。