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フランス、非常事態宣言 自治体の権限強化開始
パリ――10月末から連夜続く移民系若者らによる暴動を受けて、フランス政府は8日、緊急閣議を開き、12日間の非常事態を宣言した。9日午前0時をもって適用され、各自治体の首長が外出禁止令の発令権限を獲得、一部の都市では早速、禁止令が発令された。一方で8日夜も南西部などで暴動があり、13日連続となった。
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閣議決定した外出禁止令は、フランスがアルジェリア独立戦争に直面した1955年に公布された法律に基づく。首長が対象地域を限定して、人や車両の移動を制限できるほか、裁判所の令状なしに家宅捜索を命令できる。

今回の決定に基づき、北部ソンム県の都市アミアンが真っ先に外出禁止令を発令。市内と近郊で午前0時~6時の間、未成年者が単独で出歩くのを禁止した。また未成年によるガソリン購入も禁止された。ほかの都市もこれに続き、同様の禁止令を出した。



パリ周辺ではこれに先立ちすでに、オルレアン市などいくつかの自治体が独自に外出禁止令を出していた。

ドビルパン首相は下院を前に、「共和国は真実の時に直面している。フランスは傷ついている。破壊し殺害する憎しみと暴力の噴出によって、フランスの町が破壊されている。破壊された地域や路上の光景は、フランスのあるべき姿ではない」と演説し、非常事態宣言という異例措置の導入に理解を求めた。

首相は同時に下院に、暴動の根本原因解決のための社会改革プログラムを提示。貧困層の若者の教育や職業訓練の充実、失業対策の強化などを提案した。

パリ周辺では6日夜に機動隊が発砲され警官が負傷したのを受けて、警官が大量増員されたこともあり、目立った騒ぎは起きていない。



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by dcb0322 | 2005-11-09 11:50 | ★ニュース
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