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イラク、憲法草案の国民投票行われる
【2005年10月16日】
イラクで国会が提出した憲法草案への国民投票が15日行われ、開票が始まっっている。結果判明には5日ほど掛かる見込み。アメリカによるイラク占領から2回目の国政レベルの投票となる。厳重な監視がなされたが、いくつかの武力衝突が報告された。
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武装勢力による妨害を防ぐために、地元の警察・軍・駐留中の外国軍部隊が監視に当たった。学校、役所、バグダード空港は閉鎖された。国境は閉鎖され、重要でない交通以外は遮断された。イラク国内には、クルド人地区で情勢が不安定なアルビール県も含め、約6000の投票所が設置された。

選挙管理委員は、1550万人の有権者のうち、1000万人が投票したと概算している。予想される投票率は約65パーセント。1月の移行政府承認の投票では投票率は58パーセントだった。

ブッシュ大統領は、毎週恒例のラジオ演説のなかで、15日、この選挙はイラクで民主主義を追求するなかでの決定的な一歩であると述べた。憲法草案は、イラク移行国民議会で数ヶ月にわたる交渉の末に承認された。国民投票で草案が承認されるには過半数の賛成が必要となる。イラク国内で人口の8割を占めるシーア派とクルド人の賛成が見込めることから、賛成が50パーセントを超えることは確実視されている。



多数の有力なイラクの政治家が草案を支持した一方、幾人かは反対を表明している。ジャラル・タラバニ大統領は草案への賛成を呼びかけ、またスンニー派武装勢力には投票を妨害しないよう求めていた。シーア派の精神的指導者であると同時にクルド人の指導者でもあるアリー・アル=シスターニ大アヤトラも、草案への賛成を呼びかけた。シーア派とクルド人の合計はイラクの人口の80パーセントを占めている。このため、承認に必要な過半数の賛成自体はほぼ確実と見られる。

しかし、幾つかの県でスンニー派が反対を投じ、憲法草案が否決される可能性があり、草案の承認はこれらの県の動向に掛かっている。18ある州のうち、少なくとも3つで草案が3分の2で否決されれば、草案は採択されない。スンニー派アラブ人の多くは憲法草案に反対しており、スンニー派が多数を占める4県では草案が否決される可能性が高い。

草案が否決されれば、各派連立による現在の移行政府にとって大きな痛手となる。現在の移行政府は2003年に前フセイン大統領が、アメリカの侵攻により退陣させられた後に成立した。移行議会はこのあと解散するため、新しい憲法草案への着手は、早くても新議会が選出される12月以降になる。一方、草案が承認されれば、12月に予定されている選挙は、議会に基づく新政府の基盤を確立するものとなる。

イラク政府に技術的支援を行っている国連チームのカリーナ・ペレッリ氏によれば、選挙は順調に行われた。選挙管理委員によれば、選挙結果の一部は早ければ16日の日曜日に判明するが、全体の結果が確定するには5日間を要すると報道されている。
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by dcb0322 | 2005-10-16 16:17 | ★ニュース
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