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平成電電、民事再生法適用を申請
【2005年10月4日】
通信ベンチャーの平成電電株式会社(東京都渋谷区、佐藤賢治代表取締役)は、10月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。資本金およそ17億円で、負債総額はおよそ1200億円。設備投資のために高利回りの出資を広く募ったが、契約者数が伸びず資金繰りが悪化した。
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平成電電は、2003年7月に直収電話サービス「CHOKKA」を開始したものの契約数が伸びず、後追いした他社に抜かれた。2005年7月には、広域無線LAN事業への参入を決めていた。

平成電電株式会社
平成電電株式会社(へいせいでんでん、Heisei Denden Co., Ltd.)は、1990年に福岡県で設立された日本の電気通信事業者である。現在は東京都渋谷区広尾1-1-39に本社がある。登記上の本店である福岡本部は福岡県福岡市中央区天神1-1-1(アクロス福岡)で、コールセンターも同所にある。

直収電話をCHOKKA・ADSLを電光石火の商標で提供している。また、加入者向けにNTT東・西の電話加入権の買取のキャンペーンも行っている。加入者数も2003年3月の90万人余に対し、2004年3月には約350万人に増えたが、その後、競争の激化により経営が悪化し、2005年10月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

沿革
1990年7月 - トライネットワークインターナショナル株式会社設立
2000年1月 - 株式会社トライネットテレコム設立
2001年7月 - 株式会社トライネットテレコムが平成電電株式会社に社名変更
2001年8月 - 無料ホームページサービス『freeweb』を株式会社インフォシーク(現・楽天株式会社)に売却
2002年1月 - 平成電電株式会社からトライネットワークインターナショナル株式会社へ第一種電気通信事業を譲渡
2002年2月 - トライネットワークインターナショナル株式会社から平成電電株式会社に社名変更
2005年7月 - 中継電話事業を会社分割で新たに設立した平成電電コミュニケーションズ株式会社(同時にドリームテクノロジーズ株式会社と株式交換)に移管
2005年10月3日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は9月末で約1200億円。電気通信サービスは継続して提供される
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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by dcb0322 | 2005-10-05 11:40 | ★ニュース
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